ひろぽんの小石川日乗　2015〜

清水さんは「幸福の科学」を通じ、「お仕事の内容に心がおいつかない部分があり（中略）毎日がギリギリの状態でした」とする直筆コメントを発表した。所属事務所は「やりたくない仕事をさせていたことはない」としている。

── 清水富美加さん：芸能界を事実上引退、幸福の科学に専念へ - 毎日新聞

　けっこう好きな若手女優だったのに。「幸福の科学」だったんだ……

　京都出張（寒かった）から帰り、夜の社交場へ。K子さんが来てたらしく、石垣島土産の「島ハリッサ」というものをいただく。

「ハリッサ」とは、「唐辛子を元に作られるペースト状で辛口の調味料。マグリブ地域圏、特にチュニジアで多く用いられる。ヨーロッパ、特にフランスでも容易に入手可能である。フランス語ではHを発音せずにアリッサ、アリサとも呼ぶ」（Wikipedia）

　商品説明サイトによれば、

「オリーブオイルにとうがらし・にんにく・を混ぜ合わせさらに石垣島の独特のスパイスボタンボウフウ(長命草)・ミントを加えた自然素材の万能調味料。どんな料理にでも、少し加えるだけで味がガラリと変わり、一度味わうとまた食べたくなるちょっと変わった調味料です。使用方法クスクス・ピラフ・焼きそば・パスタなどに少量加えてお召し上がりください。また、鶏もも肉にヨーグルトを大さじ1杯加えハリッサを少量加え揉み込み焼いたらタンドリーチキンに」

　だって。けっこう病みつきになる味。

ドナルド・トランプ米大統領は8日、高級百貨店ノードストロムが娘イバンカさんの名前を掲げたファッションブランドの販売を中止したことについて、ツイッターで同社を批判した。これに対して民主党は、公私混同の不適切なツイートだと強く非難している。

　　トランプ氏、娘のブランド販売中止で百貨店攻撃　民主党は非難 - BBCニュース

　これは喜劇なのか、悲劇なのか。アメリカの「いわゆる大統領」周辺で巻き起こる珍事。トランプのTwitterは政治的な観点から見てけっして「正しく」ないが、ポリティカル・コレクトネスの欺瞞をぶちやぶろうとする大統領にとっては、「正しい」行動なのだろう。それがチャレンジブルかつワイドショー的に面白いので内外のニュースメディアも書き立てる。むろんそれは大統領の政治倫理を問題視するからではあるが、それでも大統領は反撃を止めない。何があってもけっして人に謝罪することがない（上辺は別にして）、傲慢な人間がたまにいるが、トランプはきっとそのタイプの人なのだ。

　トランプはテレビのニュースやバラエティショーやゴシップ週刊誌に格好の餌を撒くことで、好き嫌いはともあれ常に話題の中心に居続ける。日本にも橋下某という似たようなタイプの政治家がいる。ワンフレーズ小泉氏もこうした「テレビ・ポリティクス」に長けていた首相の一人だ。ポピュリズムの政治家に共通する資質といっていいかもしれない。

　トランプが大統領選挙に勝った晩は、例によって私は行きつけの飲み屋にいたのだが、そこで会ったテレビ・プロデューサーと週刊誌編集者がともに「これは面白くなりましたね」と同じフレーズを言うのに少し驚いた。しばらくはそれで「食える」、商売のネタが登場したということなのだ。

　しかし、やがてトランプは飽きられる。人々はもっと面白い話題を求めていく。そして数年後に人々の目の前にあるのは、もっとずっと低レベルのポリティクス、倫理そのもののが酷く荒廃した風景だ。目の前の緑がすっかり枯れ果ててしまっていることに、人々はもしかしたら気づかないかもしれないのだけれど。

　ちなみに、ホワイトハウスのショーン・スパイサー大統領報道官って誰かに似ているなと思ったら、『ターミネーター２』の液体警官役のロバート・パトリックだった。ともに冷酷なアンドロイド顔という意味で。

　東京新聞はデジタル版で読んでいるのだが、今朝の紙面はけっこう読み応えがあった。しかも、図版を多用して記事内容をわかりやすく補足している。

　１面トップはトランプの入国禁止令についてだが、添付の図ではアメリカ内外の司法担当者や政治指導者、企業経営者の反応を整理し、それに加えて、わが国の宰相の答弁「その国の判断」（だもん、コメントしません）を並べている。安倍のまぬけ顔がいい味だしている。

　３面の解説記事では、保守派に牛耳られようとしている米最高裁や議会の現状を伝えたうえで、大統領令の「撤廃の見通しは厳しい」としている。逆に、アメリカの大統領令の威力がいかに強大なものであるかがわかる記事だ。

　7面にはトランプが大統領就任式の２日前に「Keep America Great」という標語を商標登録申請していたというワシントン・時事電のコラム。4年後の再選を見据えての動きというが、私はこの手の政治標語までもが、商標登録の対象になるというお国柄、いや、トランプのビジネス感覚にもっと驚いた。

　ちょっと調べたところ、日本では企業・団体のキャッチフレーズやスローガンは一般的には商標登録ができないが、「自分と他人との商品・役務を区別できる部分を有する場合」は登録が可能だ。実際、いくつかの企業のキャッチフレーズが登録されている。例えば「ファイト・一発！」は清涼飲料等という指定商品について大正製薬が商標をもつ。

　政党名やシンボルマークも商標登録ができ、民主党や公明党、新党日本が登録している。しかし、自民党、社民党、共産党など登録商標をしていない政党もある（http://www.syohyo-jp.com/mame/political_party.html）。選挙キャンペーンのスローガンの商標登録については、どうも前例がないみたいだ。

　さて、紙面に戻ると、9面にはカナダ・ケベックシティーのモスク銃撃事件の容疑者が、トランプやルペンに傾倒していた可能性があるという、ニューヨーク特派員電の記事。これが事実だとすれば、まさにトランプの登場を待っていたかのような宗教テロではないか。

　同面では「入国禁止 欧州なぜ批判？」という解説コラムも。1951年に採択された「難民の地位に関する条約」が第二次世界大戦の経験を踏まえたものであり、米国も締結国の一つであるのだから、大統領令はこの国際法に違反する可能性があると指摘している。

　ちなみに、同面の左隅に掲載された「ワレサ氏の疑惑再燃」というAFP＝時事電も興味を惹いた。ポーランドの元大統領というより、「連帯」運動の指導者としての印象が強いレフ・ワレサ氏が共産党政権下の秘密警察のスパイだった疑いが出てきたというのだ。これにはびっくり。映画『鉄の男』を撮り、昨年亡くなったアンジェイ・ワイダも草葉の陰で嘆いているに違いない。

　26-27面の「こちら特報部」。埼玉・蓮田の映画イベントで監督の受賞歴を記す際に、「東京国際レズビアン＆ゲイ映画祭グランプリ受賞」の部分が、監督本人が納得しないままに削除されていたという話。イベントプロデューサーが「そのような文言は子供によくないという意見が出ている」と、なにものかへの忖度をした結果の削除だったという。LGBTの市民権獲得はいまだ道半ば。空気を読んで自主規制する雰囲気は、こんなところにも蔓延している。

　特報欄のメイン記事では、トランプの入国禁止令についての反応を国内のイスラム教徒に取材し、同時に日本の難民認定基準を俎上に上げて、その狭量さを浮き彫りにしている。全国難民弁護団連絡会議の渡辺彰悟代表世話人（弁護士）のコメントを引用しておこう。

「日本の難民対策はすでにトランプ方式だ。日本はトランプ氏を批判できる立場にない。『おまえが言うな』と怒られるだろう。……（日本の認定基準は）トランプ氏のような差別的な理由を挙げていないだけで、今の日本はトランプ氏が目指す姿だ」

　痛烈すぎる指摘ではある。
　

thinmustache

トランプ氏、反旗の司法長官代理を解任　「裏切った」：朝日新聞デジタル https://t.co/CND8LQTspj
01-31 16:19

RT @Erscheinung35: 安倍首相、米の入国規制に改めて「コメント控える」：朝日新聞デジタル https://t.co/0zDQFcHBfM韓国だと民間団体が置いた像程度でもコメントどころの騒ぎじゃねえくせになあ
01-31 16:17